規制強化を受けた文氏の立場表明は初めてです。トップ自らが事態打開に乗り出す異例の展開となりました。ただ日本側は「安倍晋三首相が態度を軟化させることはない」（外交筋）としており、応じない方針です。

文氏は「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べました。また、民間企業間の取引を政治目的で制限しようとする動きだとして「全世界が憂慮している」と批判しました。