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このうち、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「対話を通じた解決の扉を開いた」という見出しを掲げ、「わずか１、２か月前まで、激しく対立していた両国の関係を考えれば、今回の会談は、関係改善に向けた重要な転換点とみることができる」と一定の評価をしています。
また、保守系の「中央日報」は社説で、「会談が行われただけでも進展と言える。冷静に見れば、今回の会談で具体的な成果はなかったが、成果がなくても、両首脳は、機会があるたびに会って、虚心たん懐に、懸案について話し合わなければならない」としています。
そして、「反日感情や嫌韓感情をそれぞれの国内政治に利用し、両国関係や国益を損ねてはならない」と指摘しています。
一方で、保守系の「東亜日報」は、「まだ始まりだという評価が多い」と冷静に受け止めています。
そして、日本が輸出管理を厳格化したことについて韓国政府は来年３月ごろまでに元に戻すよう求めたようだと指摘したうえで、日本が応じなければ両国関係は一層悪化する可能性があるという見方を伝えています。
