 韓国の徐旭国防相（写真：Bloomberg） |
自衛隊と韓国軍の交流は現在、中断した状態となっています。
徐国防相は先週、韓国を訪れたオースティン米国防長官と会談しました。18日には鄭義溶外相、ブリンケン米国務長官を交えて外交・国防閣僚会議（２プラス２）を行いました。翌19日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで徐国防相は、韓国政府が日本を極めて重要な安全保障パートナーと考えており、アメリカとのパートナーシップを軸に日本との協力継続を望んでいると述べました。
徐国防相は「朝鮮半島防衛の軸は韓米同盟だ。しかしわれわれは日本との安保協力も重要と考えており、従ってこれを維持する必要がある」と語りました。また、「歴史問題は存在するものの、防衛協力の面で両国関係は必要だとわれわれは認識している。今後も防衛当局間の対話を行い、将来は協力を続けるつもりだ」と述べました。
South Korea May Seek Stronger Military Ties With Japan
ブルームバーグとのインタビューで語る韓国の徐旭国防相
Source: Bloomberg)
原題：South Korea Hints It May Strengthen Military Ties With Japan (1)（抜粋）
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日本株は下落、米インフレ懸念や半導体供給不安－輸出や素材売り
長谷川敏郎更新日時
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米ＦＲＢは補完的レバレッジ比率の条件緩和措置を予定通り失効
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ルネサスエの工場火災、５者協議は東京五輪の海外観客断念
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22日の東京株式相場は下落。米国金融当局が大手銀行に対する資本優遇策を打ち切ることや半導体工場火災の影響が不安視され、自動車や機械など輸出関連、化学など素材、不動産株などが安い。先週末の日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い変更に伴う余波も重しとなった。
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〈きょうのポイント〉
ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「米国でのレバレッジ規制、国内でのＥＴＦ買い入れ対象変更という内外の中央銀行の政策によるマーケットへの影響に敏感に反応している」と指摘。さらに半導体工場火災で「自動車などの業績にも不安が高まった」とし、複合要因が重なったとの見方を示した。
きょうの主要株価指数は終始売りが先行する格好となった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストはＦＲＢの決定について、「補完的レバレッジ比率の条件緩和措置が失効すると、米銀は債券を買う状況ではなくなる。市場ではインフレ上昇リスクとして捉えやすい」と語る。
また、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場の火災を受け、車載半導体の供給不足が深刻化するとの懸念から輸送用機器は東証33業種で下落率首位。東京五輪の決定も心理的な重しだった。セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は東京五輪について、「海外からの観客が来ないと経済効果がなくなるので、改めてそこが確定したことはネガティブ」と述べた。
このほか、ファナックやキッコーマンといった日経平均の指数ウエートが相対的に高い銘柄にも売り圧力が強まった。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は一段と低下した。
- 東証33業種では輸送用機器や保険、機械、非鉄金属、電機、サービス、不動産、化学が下落
- 海運や鉄鋼、電気・ガス、鉱業、卸売は上昇
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インフレ強迫観念、見当違いとＰＩＭＣＯ－ゴールドマンは商品を選好
Anchalee Worrachate-
過去100年で最良のインフレヘッジ手段は商品とゴールドマンは主張
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中銀のインフレ目標は今後18カ月程度は達成困難とＰＩＭＣＯは警告
クロスアセット投資の世界を一変させる恐れのあるロックダウン（都市封鎖）後のインフレ再燃という目に見えない力が、ウォール街を揺さぶっている。市場から派生した物価上昇期待は、過去10年余りで最も高い水準に達した。
成否を分ける今後のインフレヘッジ戦略について、ブルームバーグが主要な資産運用会社の見解を尋ねたところ、明確に意見が分かれた。
ゴールドマン・サックス・グループは、商品にはインフレヘッジ手段として過去100年で最良の実績があると主張。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは懐疑的な見方を示し、むしろインフラのような代替資産への逃避を選好する。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、インフレが今後１年半は中央銀行の目標に届かない可能性があり、市場のインフレ強迫観念は見当違いだと警告した。
各社の見解を以下にまとめた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マルチアセット・ストラテジスト、トゥシュカ・マハラジ氏：
- 商品は不安定な動きになりがちであり、インフレに備える良いプロテクションを必ずしも提供せず、指数連動債も当行のインフレヘッジリストの最有力資産ではない
- その可能性は低いと考えるが、インフレが高進し、それが続くとすれば、回復に順応して動く株式セクターが望ましい投資プロフィルを提供する。われわれは実物資産とドルも選好している
ゴールドマン・サックス・グループのポートフォリオ戦略＆アセットアロケーション担当のマネジングディレクター、クリスティアン・ミューラーグリスマン氏：
- インフレ高進の状況では商品、特に原油が最良のヘッジ手段とわれわれは考える。1960年代後半のような賃金インフレや物品・サービス不足に伴う予期せぬインフレから身を守る手段として、過去100年で最良の実績がある
- 株式の成績はまちまちだ。デュレーションの短いバリュー株をわれわれは選好する
ＰＩＭＣＯのソブリンクレジット・アナリスト、ニコラ・マイ氏：
- エネルギー価格と他の不安定な物価要素がもたらす短期的なボラティリティーを考慮しても、インフレが目先低くとどまるとわれわれは予想しており、中銀のインフレ目標は今後18カ月程度は達成困難だろう
- 世界経済は需要増に対応できる余剰生産能力を備えている。しかし、今後数年で支出が着実に増えれば、最終的にインフレ圧力が高まる公算が大きいだろう
原題：Wall Street Pros From Goldman to JPMorgan on New Inflation Era（抜粋）
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