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大統領府の高官によりますと、環境影響評価は１年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性があります。
文在寅大統領はＴＨＡＡＤ配備の見直しを選挙公約に掲げていました。ＴＨＡＡＤ発射台２基はすでに設置され運用されていますが、大統領府は先週、残りの発射台４基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていました。これに関し国防省に調査を指示しています。
同４基はまだ運用可能な状態となっていません。
政府当局者は７日記者団に「すでに配備された２基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べました。
アメリカ国防総省の報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという（韓国政府）の公式見解を信用している」と強調しました。
