統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官候補＝YONHAP/TTXVN

同部は面談で、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨を説明し、朝鮮民主主義人民共和国の体制を批判するビラを散布している団体への規制を巡る国際社会の一部からの批判について政府の立場を表明する計画です。キンタナ氏は先ごろアメリカ政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などとのインタビューで、事務検査に対する詳細な説明を韓国政府に求める考えを明らかにしていました。

政府は最近、朝鮮民主主義人民共和国の批判ビラを散布した朝鮮民主主義人民共和国脱出住民（脱北者）の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可を取り消し、表現の自由と朝鮮民主主義人民共和国の住民の知る権利保障は重要ながら、これは他人の権益を侵害しない範囲内で行われるべきだと措置の正当性を強調しました。

また、両団体の朝鮮民主主義人民共和国へのビラや物資の散布が南北境界地域の住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機にひとまず朝鮮民主主義人民共和国の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を行うと説明していました。（朝鮮日報）