青瓦台はこの日、徐薫室長、イム・ジョンソクおよび鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交安保特別補佐官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を経て業務を開始したことを明らかにしました。徐室長は特にコメントなどは出しませんでしたが、韓国統一部（省に相当、以下同じ）の李仁栄（イ・インヨン）長官候補が発言しました。
 李仁栄（イ・インヨン）長官候補＝Yonhap/TTXVN |
李氏はこの日、ソウル市鍾路区の南北会談本部に設置された聴聞会準備事務室に姿を現し「いかなる場合であっても南北対話と朝米対話を途切れさせることなく、持続しなければならない」との考えを示しました。朝鮮民主主義人民共和国の外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1次官が今月4日「アメリカの大統領選挙前の米朝首脳会談開催の可能性」を一蹴し、朝鮮民主主義人民共和国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射をちらつかせたことについて、自らの考えを示したものでした。李氏は「いかなる場合でも、（朝鮮民主主義人民共和国による）軍事的緊張を高める行動は絶対に望ましいことではないと考える」「（これは）院内代表だったときにも何度も強調した一貫した考えだ」と述べました。
李氏は、朝鮮民主主義人民共和国が問題視している対北・韓米協議体「韓米作業部会」について「作業部会を通じてわれわれができることと、われわれ自ら判断してできることを区分しなければならない。これが普段からの私の考えだ」と述べました。李氏は「その問題（制裁）はわれわれに創造的なアプローチを必要とさせている」「制裁そのものが目的ではなく、それも一つの道といえば道だ。それを通じて究極的に到達しようとしたのは、韓半島の平和問題だ」との考えを示しました。個別観光といった一部対北事業について「作業部会などアメリカとの協議なしに独自に適切かどうかを判断し、これを推し進める」という意味に解釈されています。
しかし外交関係者の間からは「（李長官候補の主張は）国際社会における対朝鮮民主主義人民共和国制裁レジーム（体制）では実現は難しい」との指摘が出ています。政府が作業部会を通じた事前協議なしに対北事業を推進し、制裁に抵触して韓国企業や金融機関が「鉄つい」を受ける不祥事が起こりかねないからです。（朝鮮日報）
