(写真:Yonhap)
ただ、流出したファイルに機密情報はなく、ほとんどが職員の個人メールに届いたスパムメールだったため、実質的な被害はなかったという。同部の当局者が明らかにしました。

外交部は事件発生後、セキュリティー点検を行うなど、再発防止措置を取りました。

同当局者は中国によるサイバー攻撃だった可能性について、「ハッカーは多数の地域を経由したため、国を特定できない」と慎重な姿勢を示しました。ただ、与党関係者は「(ハッカーの拠点が)中国であることは特定できる」と述べました。サイバー攻撃を行ったのは中国の情報機関・国家安全省だという報道に関しては確認できないとしました。(chosunonline.com)