アメリカ国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補＝Yonhap/TTXVN

朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたということです。

韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにしました。

朴長官は、韓国企業が最近アメリカに大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、アメリカの中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したということです。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えました。

これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたということです。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明しました。さらに「今後両国の関係部処（省庁）による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたということです。

韓国外交部の別の幹部らもこの日相次いでクリテンブリンク氏に会い、同じ懸念を伝えました。前日に入国したクリテンブリンク氏はこの日午後にソウル世宗路の外交部庁舎を訪れ、カウンターパートとなる余承培（ヨ・スンベ）外交部次官補と会談し、李度勲（イ・ドフン）第2次官とも会談したということです。

韓国政府は来月には外交部第2次官、産業通商資源部長官、通商交渉本部長ら政府高官らが訪米し、アメリカ政府や議会の主要な関係者と交渉する方針です。また来年の同盟70年を前に、両国の高官クラスによる交流についてもそのモメンタムを引き続き維持したい考えも伝えました。（朝鮮日報）