同部は１４日に同改正案を告示し、２０日間、同改正案に対する意見を受け付けると発表しました。
産業通商資源部関係者は「すでに１回説明をしたが、日本の経済産業省が電子メールで制度変更に対する具体的な理由と根拠を教えてほしいとの要請がありました。これに対し、詳しい内容はリンクした改正案を参照するよう伝え、韓日当局間で直接会って実務協議を行うことができることを改めて示唆したもの」と説明しました。
成長官は１２日に「戦略物資輸出入公示」改正案を発表する際に、日本が対話を望むなら応じる用意があるとの立場を示しています。
今回はインターネットや交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、ホワイト国から日本を除外した措置の正当性を強調する一方、改めて日本側に当局者間で協議する意向があることを示したものと受け止められます。
