尹大統領は１８日、放出計画が国際基準に合致するとしたＩＡＥＡの検証結果を「信頼している」と表明しましたが、世論調査では放出を心配する回答が約８割に上ります。消費者の不安感が高まり、海鮮料理を避ける「魚離れ」も広がっています。
「国民の健康と安全を脅かす核汚染水の海洋投棄を容認し、職務を放棄した」。来春の総選挙も見据える最大野党「共に民主党」は、処理水問題を尹政権への攻撃材料としています。野党議員は「放射能テロだ」と反日感情をあおり、２２日にはソウルの日本大使館前で抗議活動を行いました。
放出が始まった２４日、日本大使館が入居するビルに反対派の大学生１６人が乱入し、警察に拘束されました。関係者が明らかにしました。多くはビル１階で拘束されましたが、一部は大使館領事部のある８階の出入り口付近まで侵入したといいます。
韓悳洙首相は２４日の記者会見で、「計画通りに放出すれば韓国は心配する必要がないと専門家はみている」と国民に訴えました。福島など８県産の水産物輸入禁止措置も「国民が安心するまで維持する計画で、懸念する必要はない」と語りました。（時事）