【tokyo-np.co.jp】ＥＵが加盟各国に割り当てた難民の受け入れ分担の是非を問う２日のハンガリーの国民投票は、投票率が４３・９％と過半数に達せず、投票自体が成立しませんでした。有効投票のうち、反対票は９８％以上と圧倒的多数を占めました。

オルバン首相は２日夜、「結果はＥＵの首脳たちによって考慮されなければならない」と述べ、反難民の世論の根強さを訴えました。


(写真：TTXVN）

国民投票の実施を主導したオルバン氏は、大々的な反難民キャンペーンを展開しました。反対多数の投票結果を得て、ＥＵに難民政策の転換を突き付けようとしましたが、有権者の過半数を投票に動員するには至らず、もくろみは外れました。野党はオルバン氏の辞任を求めています。しかし、オルバン氏は結果を踏まえ、難民受け入れを自主的に決定するため、憲法を改正する意向を示したほか、他国でも同様の国民投票を実施するよう呼び掛けました。

こうした動きはＥＵ首脳から批判を浴びています。欧州議会のシュルツ議長は２日付のドイツメディアで「危険なゲームであり、欧州の法秩序に対する挑戦だ」と問題視です。難民問題で協力姿勢を示さなければＥＵからの補助金が削減される可能性を示唆しました。

ＥＵは昨年９月、中東やアフリカからの難民16万人を加盟国の人口や経済力に応じて分担することを決定しました。しかし、ハンガリーやスロバキアなど東欧諸国は反対し、実際の割り当ては進んでいません。