（写真：韓国外交部）
韓国から外交部の元度淵（ウォン・ドヨン）開発協力局長、米国から国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のスミラス長官補、日本から外務省の遠藤和也国際協力局長が出席し、各国のインド太平洋戦略を背景とした開発協力政策での連携をはじめ開発・人道支援政策全般を協議しました。
外交部によりますと、韓米日３カ国は核心的な価値を共有する開発協力パートナーとしてウクライナ戦争などの紛争や気候変動、感染症のパンデミック（世界的な大流行）などのグローバルな複合危機に共同で対応することを申し合わせました。現地主導の開発協力、民間の参画、人道支援と開発・平和の連携などを強化し、韓米日それぞれの強みを生かして相互補完的な協力に取り組むことで一致しました。

とりわけ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と太平洋島しょ国の平和や持続可能な発展に向け、気候変動への対応、連携性の強化、海洋安全保障協力を進め、サイバー安保や人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野の開発協力での連携も模索することにしました。

３カ国の政府開発援助（ＯＤＡ）実施機関の韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、ＵＳＡＩＤ、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は今後、意思疎通を強化し、具体的な協力事業を探っていく予定です。

３カ国は韓米日の開発・人道支援政策対話を隔年開催することで合意した。次回は２０２５年に韓国で開きます。

今回の政策対話は今年８月の韓米日首脳会談での合意を受けて開催されました。首脳会談の共同声明には、「１０月に予定された３カ国間の開発政策対話を歓迎する」との文言が盛り込まれていました。（chosunonline.com）