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５月以来７ヵ月ぶりに行われた電話会談で、両首脳は韓半島問題を集中的に議論しました。トランプ氏が大きな関心を持っている在韓米軍駐留経費負担問題が電話会談で話し合われなかったということも、ホワイトハウスの北朝鮮の動きへの懸念が大きいことを物語ります。
大統領府は、「両首脳は、最近の韓半島の状況が厳しいということで認識を共にし、米朝非核化協議の成果を早期に達成するために対話のモメンタムが維持しなければならないということで共感した」と明らかにしました。ディア大統領副報道官も同日、報道資料を出し「トランプ大統領と文大統領は、韓半島の懸案および北朝鮮に関する展開状況を議論した」とし、「両首脳はこの問題について緊密な意思疎通を続けていくことで意見が一致した」と説明しました。
