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２８日、ハノイで、同市党委員会第16回会議が行なわれました。会議で、発言に立ったホアン・チュン・ハイ党委員長は2018年と2016年～2018年期における経済社会発展の成果について触れ、ハノイ市が打ち出した20の経済社会発展目標をいずれも達成したと明らかにしました。
また、経済状況の好転につれて、FDI＝外国直接投資誘致は国内各地の中で群を抜き、トップに立っているとしています。さらに、農民の生活水準は絶え間なく改善されつつあり、２０１８年における一人当たりの所得はおよそ４６００万ドンに達し、農村部の貧困世帯の割合は1.6％に減少しています。
会議では、2019年、GRDP＝域内総生産を７．５％以上にし、社会投資額の増加率を10.5％～11％に、輸出額の伸び率を7.5％～8％にするという目標が打ち出されました。
