先ごろ、ハノイ市人民委員会は、新時代における首都ハノイの建設と発展に関する政治局決議第02号を実施するため、政府決議第158号およびハノイ市党委員会行動計画の推進に向けた計画を公布しました。この計画の目標は、首都を「文化伝統・文明・現代・幸福」を備えた都市として建設することです。
それによりますと、2026年から2030年にかけて、ハノイ市は域内総生産（GRDP）の年平均成長率11％以上、GRDP総額1130億ドル以上、1人当たりGRDP1万2000ドル以上を目指す目標を掲げています。また、デジタル経済がGRDPの少なくとも40％、文化産業が約9％を占める見込みです。
ハノイ市人民委員会のヴー・ダイ・タン委員長は次のように述べています。
(テープ)
「現在、発展を推進する主な原動力は依然としてサービス業です。その中でも建設業が重要な位置を占めています。しかし、2027年から2028年にかけては、高付加価値かつハイテクな新たな産業、とりわけ医療や教育、特に文化や観光といった社会・文化的な意義を持つ分野が、今後の2桁成長の達成に向け、市の成長を補完する非常に大きな動力となる見通しです」
計画によりますと、ハノイ市は100年後のビジョンを見据えた首都圏マスタープランを早期に展開し、規定に従って首都圏マスタープランを具体化する都市計画および農村計画を策定・実施する必要があります。同時に、計画情報システムを完成させ、地理空間基盤データ（GIS）のデジタル化を進め、計画データベースを公開する方針です。交通インフラについては、ハノイ市はリソースを集中して都市鉄道システムの建設を急速に進め、2030年までに約100キロメートルの完成を目指します。これにより、段階的に技術を習得し、投資・管理・運用能力の向上を図る考えです。
