17日、ハノイ市の司法局は司法分野に携わる末端組織や同局傘下の機関の幹部を対象に「海と島に関する法律の日」と題する研修会を開催しました。研修会ではチュオンサとホアンサ両群島の歴史やベトナムの主権、また、海と島に関する党の主張と国家の法律、政策が紹介されました。

首都軍管区司令部の政治局・宣伝室のグエン・ヒュ・トゥエン中佐によりますと、全国民を上げて祖国の海と島の領有権の確保に参加させるためには、ベトナムが海と島の主権に関する法的かつ歴史的証拠を持って、1982年国連海洋法条約に合致することは重要な基礎となるとしています。