 （写真：had J. McNeeley） |
ウォン氏は「アメリカの政策は他のインド太平洋諸国が何を望んでいるかについての明確な理解に基づかなければならない。当地域は開発やコネクティビティー、デジタル貿易、エネルギー移行を、一貫したアメリカの指導力と影響力を歓迎する分野とみなしている」と語りました。
一方でウォン氏は、アメリカが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した影響がなお残っていると指摘しました。「率直に言って、米政府内には同盟国間で集団安全保障の原則確立に向けて協力が必要だとの考えはある。だが同盟諸国は全面的な経済発展をますます必要としている段階にも達している」と説明しました。
ウォン氏は、アメリカが主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は同国が経済でも指導力を発揮しようとする意欲を表していると評価しつつも、さらに大きな経済の領域への関与が求められると強調しました。（ロイター）
