オーストラリアでは南東部を中心に空気の乾燥などによって森林火災が相次いでいて、去年９月からこれまでに犠牲者の数が24人に上ったほか、1600棟を超える住宅が全焼しています。

また火災は農地にもおよび、多くの家畜が巻き添えになったほか、コアラなどの野生動物も犠牲になっています。

こうした事態を受けて、モリソン首相は６日、首都キャンベラで記者会見し、被害を受けた地域の復興を支援するため、新しい政府機関を設置すると発表しました。

今後２年間の予算として、日本円にして、およそ1500億円が投じられ、個人の生活や農家の経営の立て直し、道路や通信インフラの再建、それに自然環境の復元などにあてられるということです。

モリソン首相は火災が続く中、先月アメリカのハワイで休暇を取っていたとして国民から強く批判されていただけに、「復興に向けた努力を支援し、どんな手段を使ってでも、地域の需要に応えたい」と述べ、全力で取り組む考えを強調しました。(NHK)