法的拘束力はありませんが、国際社会の総意を示しました。討論では、多くの国がイスラエルのガザ侵攻を批判し、即時停戦やパレスチナ支援の重要性を訴えました。

反対はイスラエルや同国を擁護する米国などわずか９カ国にとどまり、英国など２５カ国が棄権しました。

決議が採択されたことにより、現在「オブザーバー国家」の位置づけとなっているパレスチナは、国連で提案や修正案を提出する権利や、国連総会の委員会などで役員に選出される権利などが認められます。正式な加盟国となるには安保理が加盟を勧告した上で、国連総会で承認される必要があります。

安保理は４月、常任理事国の米国が拒否権を行使し、パレスチナの正式加盟を総会に勧告する決議を否決しました。これを受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がアラブ諸国を代表し、安保理に再検討を求める決議を総会に提出。同国のアブシャハブ国連大使は「決議案の採択が長年にわたる不正義を正す歴史的な一歩になる」として、支持を呼びかけました。

パレスチナのマンスール国連大使は「私たちの自由は平和への障害ではなく、平和への唯一の道筋となる」と強調しました。（jcp.or.jp）