（共同）イスラエルのネタニヤフ首相は３日までに、同国がパレスチナ自治政府のために徴収している税金の送金を凍結することを決めました。パレスチナがICC＝国際刑事裁判所加盟手続きを進めたことへの報復措置とみられます。ロイター通信などが報じました。
イスラエルは1990年代にできた取り決めで、関税などを代行徴収し送金しており自治政府の重要な財源になっています。凍結を決めたのは次回の送金分約５億 シェケル（約150億円）で、自治政府職員の給与遅配などの影響が出る可能性もあります。イスラエルは過去にも送金凍結したことがあります。
またロイターによりますと、イスラエル当局者は自治政府のアッバス議長らを米国などの国外で刑事告訴することを検討していると明らかにしました。
パレスチナのマンスール国連大使は２日、ＩＣＣ加盟に必要な文書を国連本部の法務部門に提出しました。加盟が実現すれば、イスラエル側を訴える道が開ける可能性があります。こうした動きに反発するイスラエルが今後、さらに報復を重ね、双方の対立が先鋭化する恐れがあります。
