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今回の決定は国際社会の反発を招く恐れもあるが、決定が拘束力を持つものかどうかは不明です。中央評議会は2015年にも治安維持に関するイスラエルとの協力関係を終わらせると決定しましたが、実行はしていない。15日にはこの件についても再確認されました。
決定がこれ以上発展するものではないとしても、パレスチナとしてはトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことと、国家樹立という長年の努力を米政府が妨害したことへの怒りを示す形となりました。
PLOのマハムード・アッバス議長は14日の会合で、トランプ氏による中東和平の取り組みは「世紀の侮辱」であると非難しました。今回の決定では、イスラエルが東エルサレムの併合と入植活動をやめ、パレスチナを国家と認定するまでPLOはイスラエルを国家と認定しないとしています。
中央評議会はまた、オスロ合意についてアッバス議長が14日に「終わった」と発言したことについても支持すると決めたといいます。
