オーストリアのウィーンでは６日、イランのほか、フランス、イギリス、ドイツなど核合意の関係５か国による次官級の協議が行われました。

去年、アメリカが一方的に核合意から離脱し制裁を再開したのに対して、イラン側は約束されていた経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮活動を強化する対抗措置を打ち出すなど、その存続が危ぶまれています。

このところ、ヨーロッパ側はイランに対し制裁再開の可能性も示唆していましたが、今回はこの点について議論はなく、各国が合意維持に向けて努力することを確認したということです。

ただ、ヨーロッパ側はイランに合意の全面的な履行を迫っているのに対し、ＮＨＫなどの取材に応じたイランのアラグチ外務次官は「イランにメリットがないかぎり新たな措置をとり続けると伝えた」と述べ、ヨーロッパ側こそが経済支援策を実施すべきだという考えを強調しました。

イラン側は来月上旬にもＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察受け入れ停止も含めた新たな対抗措置に踏み切る可能性も示唆していて、合意の維持はますます難しくなっています。(NHK)