25日、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は今回の地震で最も深刻な被害を受け、「災害事態」が宣言されたラ・グアイラを視察しました。現地では、停電や訓練された専門人員の不足、救助機材の不足などにより、救助活動は難航しています。
こうした状況の中、国際社会からの救助隊が急ピッチでベネズエラに向かっています。アメリカは、軍艦2隻、輸送機、ヘリコプター、捜索救助部隊を派遣しているほか、1億5000万ドルの援助金を拠出しています。
メキシコからは、ベネズエラ政府の要請に基づき、救助隊員と医療スタッフ計250人からなる軍の救助隊が、被害復旧支援のためにベネズエラへ出発しました。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、移動式の野戦病院を派遣するとともに、26日から27日にかけての2便の航空便で、消防隊員や救助・通信の専門家を現地に送ると表明しました。エルサルバドルは、救助隊員と医療従事者300人、および50トンの機材や医薬品、必需品をベネズエラに送る準備を整えました。また、チリやコロンビアなどの近隣諸国、ドイツ、スイス、オランダ、チェコなどのヨーロッパ各国も、救助部隊や支援物資を派遣すると発表しています。
同日、国際移住機関（IOM）は、被災した家族に向けて、緊急避難所、安全な飲料水、衛生設備、医療サービスのほか、食料以外の生活必需品を提供する準備を進めていると明らかにしました。同時に、避難住民が必要な保護と支援を受けられるよう体制を整えています。一方、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、ベネズエラでの復旧活動を支援するため、250万ドルを拠出しました。
