一方、ニコラス・マドゥロ政権の失脚を狙うアメリカは、UN＝国連の批判を受けながらも、対ベネズエラ制裁を強化しました。

ドイツのダニエル・クリーナー大使は4日に帰国したグアイド氏を首都カラカスの空港で出迎えていました。ベネズエラ外務省は、ベネズエラの内政に「干渉」したとして、クリーナー大使に48時間以内の退去を命じたと発表。グアイド氏は野党議員らに向けた演説で、クリーナー氏の追放は「自由世界に対する脅威として受け止めなければならない」と語りました。

50か国以上からベネズエラ暫定大統領として認められているグアイド氏は十数人の各国代表から出迎えられていましたが、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として指定されたのは今のところクリーナー大使のみです。

一方の米政府は、マドゥロ氏失脚を目的とした制裁を強化し、当局者とその家族を含むマドゥロ政権関係者77人のビザ（査証）を取り消しました。またジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、国際金融機関に対し「ニコラス・マドゥロ氏とその腐敗ネットワークに資する違法取引」を助長した場合には米国の制裁対象となると通告する方針を表明しました。

だがミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、UN Human Rights Council＝国連人権理事会に提出した年次報告書で、ベネズエラの経済危機と政治危機は制裁によって悪化していると主張しました。「ベネズエラは、基本的自由や主要機関の独立性の擁護の不履行を含む市民的・政治的権利の侵害が、経済的・社会的権利の後退を速め得ることを、明確に示している」、「この状況は制裁によって悪化している」と指摘しました。