（AFP）オランダ・ハーグで開かれていた核安全保障サミットは25日、危険物質がテロリストの手に渡ることを防ぐためアメリカのオバマ大統領が主導する世界規模の取り組みを、参加した53か国のうち35か国が支持し、核の安全保障を強化することを誓って閉幕しました。

2年に1度開かれるこのサミットは、今回が3度目です。オバマ氏は会合の最後に各国首脳陣に対し、同氏が「世界の安全保障にとって最も直接的で最も過激な脅威」と呼ぶ核テロを阻止するため緊密な連携を取り合うよう呼び掛けました。

今回の会合を主催したオランダのマルク・ルッテ首相は、危険な核物質量の削減、核物質を取り巻く安全保障の向上、核問題での国際協力の強化という、本サミットの3つの主な目標について、「大きな進歩」があったと語りました。

今回のサミットで、参加53か国のうち35か国が採択した共同宣言では、各国が連携を密にすること、また核の安全保障の観点から慎重な対応を要する国々の「定期的な相互評価」を受け入れることも約束しました。さらに、核物質防護のために国際原子力機関が示した一連のガイドラインで定められた基準を「具現化する、あるいはそれを上回る」ことを誓いました。

この共同宣言には、イスラエルやカザフスタン、モロッコ、トルコといった国々は名を連ねていますが、ロシアは含まれていません。