タイン次官は、「ベターワーク」が国際労働基準の遵守と法律の実施に大きく貢献してきたことを強調し、同プログラムの成果を高く評価しました。今後は、同プログラムの支援を活用した上で、労働者の共通基準に関する意識向上を図り、国際的な労働者保護基準の確立を目指す考えを示しました。さらに、グリーン経済や循環型経済といった分野での支援を通じ、ベトナムのさらなる発展を後押しする方針を明らかにしました。

一方、ナイル所長は、ベトナムを労働者の権利保護と雇用主の利益向上における「理想的なモデル」と述べ、他国が学ぶべき先進事例として高く評価しました。また、ベトナム労働傷病軍人社会事業省からの提言を今後のプログラム計画に活かしていきたいと述べ、協力への謝意を示しました。

なお、労働条件の改善と企業競争力の強化を両立する取り組みとして知られている「ベターワーク」は、 主に開発途上国の衣料産業や履物製造業の工場で働く労働者について、貧困からの脱却を目指すと同時に、企業競争力を向上させることで国全体の経済成長も促進しています。