席上、国連常駐ベトナム代表団のド・ゴック・トゥイ参事官は発言に立ち、「中東における国連パレスチナ難民救済事業機関の安定的な活動の維持を目指す財源の確保は非常に重要で、地域情勢の安定化に貢献する」と強調しました。

また、難民救済をイスラエル・パレスチナ紛争の長期的な解決策に代わるものと見なしてはならない。東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の設立とイスラエルとの２国家共存を通じて、アパレスチナ人の正当な政治的権利を保証すべきであるとしています。

一方、中東における国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長はヨルダン川西岸でエスカレートしている武力衝突が難民への必需的なサービスの提供に深刻な影響をおよぼしていると明らかにしました。