ハン副報道官

18日午後、ハノイで行われた外務省の定例記者会見で、去る4月、中国がホアンサ群島のフーラム島で鍋料理レストランを違法に開店したことについて、ファム・トゥ・ハン副報道官は記者団の取材に応え、次のように語りました。

「ベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する領有権を証明するため、国際法に合致する歴史的法的証拠を十分に持っています。ホアンサ群島に対するベトナムの領有権の侵犯行為を断固として反対します。」

一方、14日、フィリピンの沿岸警備隊が、ベトナム東部海域(南シナ海)のチュオンサ群島の主権を明示するため、排他的経済水域(EEZ)に同国の国旗を付けた浮標を設置 したことに関し、ハン副報道官はこうしたベトナムの主権侵犯行為を断固として反対し、当事者にベトナムの主権の尊重、DOC=海上行動宣言の完全履行を要求し、同海域の平和、安定の維持を目指すと強調しました。

他方、先ごろ、アメリカ国務省が発表した世界の信仰の自由に関する2022年版の年次報告書、およびアメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)が発表した2022年年次報告書について、ハン女史は「ベトナムは常に宗教を信仰し、又は信仰しないという国民の自由権や、法律に沿った国民の宗教活動を尊重、確保している。宗教・信仰を理由に差別待遇することはない」と強調しました。

また、アメリカ国務省が発表した世界の信仰の自由に関する2022年版の年次報告書、およびアメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)が発表した2022年の年次報告書は宗教の自由の促進に向けたベトナムの進歩を確認し、ベトナム政府機関の正確な情報を引用したが、未確認かつ不正確な情報に基づき、客観的ではない見解を出したことに懸念を示すとともに、ベトナムはアメリカと相互尊重を基礎に、共に関心を持つ問題や相違点について率直でオープンな対話を行い、両国の包括的パートナーシップの促進に貢献する用意があるとしています。