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席上、ズン大使は「気候変動における社会的弱者の着実な生計の確保や発展途上国の第1の優先課題となっている。気候変動や異常気象は住宅、生態系、インフラに害を加えるとともに、社会的弱者をはじめ、人の基本的な権利の享受に悪影響を与えている」と強調し、国際社会に対し、国民の生計に対する気候変動の影響の軽減を目指し、協力を強化するよう促し、昨年、ドバイで行われた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で設立された「損失と損害」基金の効率化を呼びかけました。

