12日、同委員会で国連ベトナム政府代表部のレ・ティ・ミン・トア公使は2030アジェンダの実施に対するベトナムの強い公約を再確認し、誰も取り残されないよう、包括的で公平かつ回復力のある社会の構築を優先すると強調しました。

また、経済発展のために、環境を犠牲にしないというスタンスを堅持し、JETP＝公正なエネルギー移行パートナーシップへの参加を通じて、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標の達成に取り組むとしています。

さらに、トア氏はリソースの制限により、開発と社会公平に関する目標の実施は難航することから、国際協力の強化やベトナムのような発展途上国への技術支援が必要となるとの見解を述べました。