７日、ハノイで、財政大学所属経済・財政研究所は、「今年上半期の物価状況と下半期の物価予測」と題するシンポジウムを行いました。シンポジウムで、（ＣＰＩ）消費者物価指数に圧力をかける要素がたくさんある中で、インフレが大きく変動する可能性があるとの意見が相次ぎました。


シンポジウムで発表している専門家


専門家たちによりますと、上半期のインフレ率は２．３５％でしたが、今年のインフレ率は４．２％に達する見込みです。このインフレ率は、国会が出している５％以下という目標を下回りますが、この目標を達成するためには様々な変動に対応する態勢を整えるのが必要だとしています。財政大学のグエン・ゴック・トゥエン博士は次のように語りました。
（テープ）

「インフレ率を５％以下にするという目標が達成できるかどうかは教育と医療サービスの価格によります。また、地政学や世界経済が変動すれば、為替レートに影響をもたらすことでしょう。その場合、政府は金融市場の安定に力を入れる必要があります。金融市場の安定は物価の向上を抑制するのです。そして、年末まで、国家予算の歳出超過を減らさなければなりません。」