この中で、国連ベトナム政府代表部のグエン・ハイ・リュー公使・次席代表は、国連憲章や国連総会決議1514号などに基づき、非植民地化という普遍的な目標と、17の非自治地域の人民が持つ奪い得ない自決の権利を支持するベトナムの一貫した立場を示しました。
そのうえで、それぞれの地域の歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的な事情や、住民の利益と意向を踏まえ、個別の状況に応じて対応することを支持すると表明しました。また、平和的な手段や対話、協力を通じて非植民地化を進めるべきだと強調しました。
リュー公使は、ベトナムは独立、自由、民族自決の価値を深く理解しているとしたうえで、非植民地化の議題について実質的な進展を図るため、今後も国連や非植民地化特別委員会、施政国、それに関係国・関係者と建設的に協力していくと述べました。国連総会決議1514号は、1960年12月14日に採択された「植民地と人民に独立を付与する宣言」で、自決の権利を確認し、国連による非植民地化の取り組みの基礎となったものです。
