この機に、両国の指導者は両国関係を平和、協力、持続可能な開発のための包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする共同宣言を発表しました。

宣言によりますと、アメリカは「強靭、独立、自強、繁栄」のベトナムを支持すると確認しました。両指導者は国連憲章、国際法、それぞれの独立、主権、領土保全、政治制度の相互尊重が含まれる両国関係の発展の方向性を定める基本的原則を強調しました。

また、政治・外交分野での関係を深化させ、各レベルの訪問団の往来を促進し、政治的信頼と相互理解の強化を目指すとしています。両指導者は互いの製品やサービスの市場をさらに開放し、貿易投資枠組み協定を通じて、市場アクセス障壁などの問題の解決で協力し合うことで一致しました。

両国は科学技術やデジタル分野でのイノベーションに関する協力を強化し、これを包括的な戦略的パートナーシップの新たな突破口とみなすとしています。アメリカはベトナムのハイテク人材のトレーニングを支援すると確約しました。

さらに、バイデン大統領は公正なエネルギー移行パートナーシップに基づくベトナムの気候変動対応への取り組みや、2050年まで、温室効果ガスの排出量を実質０にするという公約を歓迎し、これらの公約の遂行で、ベトナムに対する金融と先進技術の支援を行うと表明しました。両指導者は戦争後遺症の克服における両国の緊密な協力を歓迎し、これは両国関係の優先課題の一つであり、信頼醸成や相互理解の強化に役立つと訴えました。

そして、国際法に合致する紛争の平和的解決、武力行使の回避、海上・上空の自由航行の確保、沿岸国の排他的経済水域や大陸棚に対する主権、管轄権の尊重、DOC＝海上行動宣言の完全履行、拘束力あるCOC＝海上行動規範の早期作成に向けてのASEANの努力を支持すると再確認しました。