4日午後の外務省定例記者会見で、アメリカ通商代表部がベトナムを含む60の国・地域からの輸入品に対し追加関税を提案したことについて質問を受け、ファム・トゥー・ハン外務省報道官は次のように述べました。
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「アメリカ通商代表部による強制労働に関する調査結果は、強制労働の防止・削減に向けたベトナムの実情や取り組みを正確に反映したものではありません。ベトナムは、あらゆる形態の強制労働を厳しく禁止するという一貫した方針を堅持しており、国際労働機関の基準や自由貿易協定上の義務を誠実に履行しています。この方針は法令や政府の行動計画に明確に規定されており、実際にも着実に実施されています」
また、ハン報道官は、ベトナムがこれまで労働者の権利と義務の確保に関する国際条約の批准を進めてきたほか、今回の調査過程においてもアメリカ側に対し十分かつ詳細な情報を提供してきたと強調しました。
そのうえで、ベトナムは今後も建設的かつ協力的な精神のもと、二国間および多国間の貿易上の約束を踏まえながら、残された相違点の解決に向けてアメリカ側との協議を継続するとともに、労働者と企業の正当な権益の保護に努めていくと述べました。
