quochoi.vn撮影

ベトナムの半導体産業参入の可能性について、ハー副首相は、首相が IT人材育成の準備案を承認したと述べました。また、多くの外資系企業がデジタル経済や最先端技術分野でベトナムに投資しており、ベトナム企業もデジタルビジネスを急速に発展させていると指摘しました。近年、デジタル経済部門の成長率と経済貢献度は12%〜15％に達しています。さらに、ベトナムの大学では、IT、物理学、材料科学などの包括的な教育・訓練に力を入れています。これらの要素が、ベトナムの半導体産業への本格参入に有利に働くと説明しました。

（テープ）

「長期的な解決策として、基礎知識を持ち、即座に半導体サプライチェーンに参加できる大学教育を受けたエンジニアや人材の迅速な再教育・訓練に注力すべきです。人材育成に加え、海外には多数のベトナム人が在留しており、すでにこの分野で活躍している、あるいは活躍できる能力を持つベトナム人が多数いることも強みです。政府は、有力大学を選定し、集中的で最新の実験施設への投資により、大学内にベトナム半導体チップ技術センターを設立する方針です。これにより、半導体チップの設計、標準化、生産が可能になります」

また、現在のインフレ抑制策についての質問に対し、ハー副首相は次のように述べました。

（テープ）

「近年、政府は各省庁に対し、価格統制対象品目について、適切なスケジュールで価格調整が行われるよう、生産、供給、流通、分配の確保に向けた一体的かつ円滑な解決策を断固として実行するよう指示してきました」

ハー副首相はさらに、財政政策、金価格変動対策、消費喚起策、生産と経済発展に不可欠な公共投資とインフラ増強、環境汚染の抜本的解決などについても、多くの国会議員の質問に回答しました。

午前の最後に、国会では人事案件が協議されました。