対話の様子（写真：NEU）

対話で、国内外の代表はこの30年間におけるベトナムの発展状況を評価したほか、経済面で残されている課題、ベトナムの発展政策を分析し、地域内にある各国の経験を共有しました。また、代表らはベトナム政府と企業共同体に対し、新しい課題に対応するためのいくつかの政策を提案しました。

対話で、専門家らは2024年～2030年までの期間が2021年～2030年までのベトナム社会経済発展戦略の精神に沿って、ベトナムが工業国になるための決定的な時期であると明らかにするとともに、これはベトナムの経済発展に多くのチャンスを切り開くものであると述べました。

政策研究大学院大学の大野 健一（おおの けんいち）教授はベトナムは経済発展に多くの成果を上げているが、ベトナムには指導力の向上とテクノロジー、イノベーションをさらに積極的に導入する必要があると明らかにしました。