グエン・ホアン・ヒエップ農業環境次官は、気候変動の影響で自然災害が激甚化する中、防災には地域社会の協力が欠かせないと強調しました。
（テープ）
「自然災害が極端化する中、地域社会の力が必要です。地域住民が参加してこそ、より広い範囲で人々を守ることができます。実際に、地域で協力し支え合うことで、防災や災害対応はより効果的になります」
ベトナムでは2025年、自然災害によって484人が死亡・行方不明となり、経済被害はおよそ104兆ドン、日本円でおよそ6千億円に上りました。
また、台風と熱帯低気圧の発生数は21件と過去最多を記録したほか、各地で広範囲にわたる洪水が発生し、一部の河川では過去最高水位を記録しました。
こうした状況についてグエン・ホアン・ヒエップ次官は、気候変動の影響で、自然災害がこれまで以上に激甚化し、予測が難しくなっているとの認識を示しました。
そのうえで、党や政府、国会による支援に加え、国際社会からの支援も、ベトナムが困難を乗り越えるうえで重要な支えになっていると述べました。
また、中央から地方まで連携して災害対応に取り組み、国民の団結力を発揮しているとしたうえで、その代表例として「クアンチュン作戦」を挙げました。
この作戦では、開始から45日間で、災害被災者向けに3万6000戸を超える住宅が建設・修復され、住民に引き渡されたということです。
さらに今後については、単に災害に「対抗する」のではなく、リスク管理や適応、防災意識の向上を進め、安全に共存していく考え方への転換が必要だと指摘しました。
そして、一人ひとりが知識を持ち、各家庭が災害対応の技能を身につけ、地域社会の結びつきが強まることで、災害に強い社会を築くことができると強調しました。
