27日、ハノイで、ベトナム共産党中央経済委員会は、オーストラリア政府の支援を受け、「ベトナム経済フォーラム2017」を開催しました。

席上、同委員会のグエン・バン・ビン委員長は、「2008年から、ベトナムは1人当たりのGDP国内総生産が1000ドルを超え、中所得国のランキングに入り始めた」とした上で、「これは重要な節目であるが、ベトナム経済の成長モデルと質は持続性を欠いている」と指摘しています。

ビン委員長は、「高所得国になるために、ベトナムは政策面で、突破口を切り開く必要がある」との見解を表明し、次のように語りました。

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「現在、ベトナムの経済成長に貢献する重要な一部は外部からのもので、内部の力ではありません。そのため、安い人件費や、豊富な労働力などのメリットの持続性を再び評定しなければなりません。人口構造の黄金期が10年後に終わり、他の国々からの競争圧力が増加してくる背景の中で、これは重要なことです。」

一方、世界銀行ベトナム事務所の専門家セバスチャン・エッカールト氏は、「今年第1四半期に、ベトナムのGDPの成長率が5・1％に達していることから、通年は6・3％に達する見通しである」とし、次のように語りました。

（テープ）

「本質的には、ベトナム経済の原動力は安定しています。長期的には、ベトナムは、経済モデルの改革や、供給源に関する問題解決、経済構造の刷新、民間経済セクターの発展、資本市場と金融市場の発展に投資していく必要があります。」

フォーラムで、参加者らは、今年上半期におけるベトナムのマクロ経済状況を全面的に評定した上で、下半期の問題点を指摘し、向こう数年の方向を提案しました。