26日午前、グェン・タン・ズン首相は国立大学への自主権の委譲に関する会合に出席しました。席上、ズン首相は、政府の教育政策を強調し、その中で「国の工業化近代化事業の需要に応えるための優秀な人材育成という目標に向けて、各大学への決定権や自主権を委譲する必要がある」との見解を示しました。
また、ズン首相は「教育は国の第一国策である」と再確認し、「第１１回党大会で３つの戦略的政策が出され、その中で国の工業化近代化に向けての優秀な人材育成は科学技術発展事業の決定的な要素として見做されている」と明らかにしました。
更に政府事務局、教育訓練省に対し、各大学と各省庁の専門家の意見を集約し、国立大学への自主権委譲に関する決議案を作成するよう求めました。
