会期中、国会は法律15件と、法規範性を持つ決議6件を可決したほか、7件の法律案について初めての審議を行いました。実務上の課題や制度上の障害を早期に解消し、行政手続きの簡素化や権限の委譲を進めるねらいです。
また、国の発展にとって戦略的な意味を持つ重要な決議も7件可決しました。インフラ整備の推進やエネルギーの安定供給の確保、都市開発の後押しなどを通じて、2桁の経済成長という目標の実現につなげたい考えです。閉会にあたり、チャン・タイン・マン国会議長は次のように語りました。
（テープ）
「可決した法律や決議を早期に実生活に反映させるため、政府や各省庁、地方に対し、必要な文書の整備を急ぎ、法律や決議の施行開始と同時に実施できるよう準備を整えるよう求めます。」
このほか国会は、2026年から2035年までの10年間、文化・社会や農村、少数民族・山岳地域の発展を目指す国家目標プログラムへの投資方針を承認しました。総事業費は日本円でおよそ4兆7000億円にのぼります。また、個人や企業を対象とした所得税の減税に関する決議も可決しました。
