注目されたのは、国有経済・民間経済および科学技術・イノベーション・デジタル転換分野の法律違反処理に関する特別制度を定める決議案です。ルオン・タム・クアン公安大臣は、この決議が公共の利益のために積極的・創造的に行動する幹部を保護する法的根拠を整備するものであり、汚職・浪費のない誠実な取り組みを後押しするものだと説明しました。クアン公安大臣は次のように述べています。
（テープ）
「科学技術・イノベーション・デジタル転換の応用でリスクや損害を被った者については、刑事責任の追及を免除・停止するなどの措置を設けます。これらの刑事責任に関する各措置の適用条件は決議に具体的に規定されており、訴訟手続きと執行手続きも明確に定められています。」
経済財政委員会は決議制定の必要性に概ね同意しつつ、一部の制度の明確化を求めました。また同日午前、石油ガス法改正案やAPEC2027首脳会議関連施設の特別制度に関する決議案など、複数の法律案の審議も行われました。午後は委員会別の討議が行われました。
