9月7日から10月7日までジュネーブで開かれた国連人権理事会第63会期が7日、閉幕しました。これにより、2026年に予定された3回の定例会議がすべて終了し、2026年から2028年まで理事国を務めるベトナムの積極的、主体的かつ責任ある参加が改めて示されました。
会期中、ベトナム代表団は、約40件の決議案をめぐる協議や交渉、各種討論に積極的に参加しました。
また、ベトナムが重視する課題について、8件の決議と7件の共同声明の共同提案国となったほか、さまざまなイニシアチブや関連行事を主催または共催しました。特に、予防接種とワクチンへのアクセスに関する共同声明の作成と発表を主導し、42か国が共同提案国となりました。
このほか、フィリピン、スロベニアとともに、高齢者が健康を享受する権利をテーマとする対話集会を主催しました。さらに、オンライン詐欺を背景とした人身売買対策の協力強化や、AICHR＝ASEAN政府間人権委員会の取り組みと成果を評価する2つの関連行事でも共同主催を務めました。
今回の参加は、人権と市民の権利を尊重し、保障、保護するとともに、人間を発展の中心、主体、目標、原動力と位置づけるという、ベトナムの一貫した方針を改めて示すものとなりました。
