席上、レ・ティ・トゥ・ハン報道官は、UPR＝国連人権理事会の普遍的定期的審査制度に関する第3回国家報告書の内容について、記者団のインタビューに答えました。
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その中で、「ベトナムは既に、国連人権理事会にこの報告書を提出した。そして、2019年1月22日、国連人権理事会で行われるUPR国家報告書に関するダイアローグに参加する」と明らかにしました。
ハン報道官によりますと、この報告書は人権擁護の推進に関するベトナムの18の省庁、機関の参加により、UPR審査制度に関する国連人権理事会の規定と手解きに従って作成されたものです。また、人権の保護と促進を目指すという終始一貫した立場で、ベトナムは、国連加盟国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度であるUPR普遍的・定期的レビューを重視しており、これまで、国連人権理事会が出した182の勧告の中の175の勧告を実現させました。
これは、国連人権理事会が出した勧告の96・2％に達しています。人権擁護は党、国家の第一の目標に位置づけられている。これまで、ベトナムは人権に関する国際条約の要求に応え、政策、法律の整備を積極的に進めていると同時に、各国との対話や協力を強化してきたとしています。
一方、韓国政府がベトナム国民を対象に新しい入国ビザ制を適用していることに関し、ハン報道官は、「これは、両国の国民間の交流や、観光・貿易・投資協力の強化に役立ち、越韓戦略的パートナーシップの深化に寄与する」と語りました。
