この討論会は、第36回国連海洋法条約締約国会議（SPLOS 36）の関連行事として開かれ、国連海洋法条約友好国グループの中核12か国が主催し、ほかの5か国も共催しました。各国代表、国際機関、研究者、専門家など120人以上が参加しました。
開会あいさつで、ブー次官は、航行の安全・安心・自由の確保は、海上の平和、安定、秩序を守るだけでなく、貿易、エネルギー安全保障、食料安全保障、世界経済の安定の基盤でもあると強調しました。
世界の貨物のおよそ90％が海上輸送に依存している中、主要な海上交通路を円滑に保つことは、すべての地域の平和と持続可能な発展に不可欠だと述べました。
また、国連海洋法条約（UNCLOS）は、海での活動を規律し、各国の利益の均衡を確保する包括的な法的枠組みをつくっていると強調しました。
討論では、領海での無害通航権、国際海峡の通過通航権、航行と上空飛行の自由などが取り上げられました。各国は、対話、能力構築、データ共有、そして関係国・国際機関との連携を強化する必要性を確認しました。
「友好国グループ」とは、国連や多国間フォーラムにおいて、特定の課題に共通の関心を持つ国々が、非公式かつ柔軟に意見交換や調整を行い、協力を強化する枠組みです。
国連海洋法条約（UNCLOS）友好国グループは、ベトナムとドイツの提唱により、2021年に共同議長国として設立されました。現在、グループには世界各地域から115か国が参加しています。このうち、アルゼンチン、カナダ、デンマーク、ドイツ、ジャマイカ、ケニア、オランダ、ニュージーランド、オマーン、セネガル、南アフリカ、ベトナムの12か国が中核国として、グループの活動調整を担っています。
これまで同グループは、ワークショップや討論会、定期会合などを通じて、UNCLOSの実施、海洋の管理と持続可能な利用に関する課題について意見交換を行い、協力を促進してきました。
