席上、両指導者は新型コロナ対応とワクチン供給源へのアプローチで協力を強化し、経験交換を推進していく必要があると強調しました。

また、両指導者は投資・貿易を中心にあらゆる分野での協力が順調に行われていると評価するとともに、今後、各レベルの会合や会議を臨機応変な形式で行い、協力メカニズムを活用すると同時に戦略的パートナーシップの展開に関する2019年～2023年期の行動計画や2017年～2022年期の国防協力ビジョンを推進していくことで一致しました。さらに、新型コロナ収束後の経済回復と発展を目指し、貿易障壁を引き下げ、貿易・投資の円滑化やコメを始めとする農産物の輸出入に有利な条件を作り出すとともに、商取引額を100億ドルに引き上げるよう関係機関の協力の強化を指導するとしています。

そして、両指導者はベトナム東部海域やミャンマー情勢について話し合った際、地域と国際場裏で緊密に連携していくことでも合意しました。