会見で、トー・ラム書記長・国家主席は、ベトナムが一貫してインドとの関係を重視し、最優先の一つに位置付けていると強調しました。また、地域および国際的な多国間フォーラムにおけるインドの役割拡大を支持するとともに、インドの「アクト・イースト政策」とASEAN＝東南アジア諸国連合との連携強化を支持する考えを示しました。
さらに、同日に行われたナレンドラ・モディ首相との会談が大きな成果を収めたことに触れ、双方は共通のビジョン、戦略的利益の一致、実質的な協力に基づき、両国関係を「強化包括的な戦略的パートナーシップ」へと発展させることで一致したと明らかにしました。
双方は、ハイレベル交流の拡大による政治的信頼の強化、国防分野、とりわけ国防産業協力の深化、経済・貿易協力での新たな突破口の創出で合意しました。また、情報技術、人工知能（AI）、6G、再生可能エネルギー、新技術、レアアース、平和目的の原子力エネルギーなど、科学技術分野での協力強化も確認しました。
これに対し、ムルム大統領は、トー・ラム書記長・国家主席とモディ首相との会談成果を高く評価し、両国の包括的な戦略的パートナーシップ樹立10周年という節目に合わせて、関係がさらに格上げされたことへの歓迎を表明しました。また、新たな枠組みの下で両国関係を一層深化させることへの強い支持を示しました。
ムルム大統領はまた、ASEAN・インド物品貿易協定（AITIGA）の見直し完了に向けたベトナムの支援に謝意を表明しました。そのうえで、現在400社以上のインド企業がベトナムで活動していることに触れ、ベトナム側に対し、「強化包括的な戦略的パートナーシップ」の精神とベトナムの法律に基づき、引き続き投資環境の整備を進めるよう期待を示しました。また、ベトナム企業によるインド投資の拡大にも期待を表明しました。
地域・国際問題について、双方は国連やASEANなどの多国間枠組みで引き続き緊密に連携することで一致しました。また、平和と安定、安全保障、航行および上空飛行の自由を維持し、国際法、とりわけ1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて紛争を平和的に解決する重要性を改めて確認しました。
会談後、ムルム大統領は、トー・ラム書記長・国家主席とベトナム代表団を歓迎する晩餐会を主催しました。モディ首相も出席しました。
