9日午後、ハノイで行われたベトナム外務省の定例記者会見で、政治局がこのほど、陸上国境地帯の248の村に248校の一貫制寄宿学校を建設する方針を決めたことの意義について問われ、外務省のファム・トゥ・ハン報道官は次のように述べました。
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「これは戦略的な方針であり、深い人道的意義を持つものです。国境地域や山間部、遠隔地など、多くの困難を抱える地域の住民に対するベトナムの党と国家の関心を示すとともに、経済・社会発展と民族政策の実施における重点任務の一つでもあります。これにより、国境地域の住民の物質的・精神的生活の向上を図り、ベトナムの国防・安全保障の強化にも貢献します。これらの学校は、国境地域における教育面での重要な拠点となり、人材育成や国境地域の持続可能な経済・社会発展を後押しするとともに、ベトナムの国境地域と近隣諸国との人的交流や協力の促進にもつながります」
ハン報道官によりますと、現在、プロジェクトの第1段階として100校の建設が積極的に進められており、2026～2027年度の新学期に間に合うよう、計画どおりの完成を目指しています。
