席上、参加者らは、気候変動対応事業への資金調達や、新たな財源の模索、予算の節約と効果的使用のための方法、予算の使用状況などについて協議しました。
シンポジウムで発表されたCPEIR＝気候変動への対応のための公共投資と公的支出の結果を点検するレポートによりますと、気候変動への対応のために、各省庁・機関は予算の70％を、そして、各地方は90％を支出しています。これは2016～2020年期における公的支出に関する政府の優遇政策に合致しています。
UNDPベトナム事務所のケイトリン・ウィーセン(Caitlin Wiesen)所長は、「気候変動への対応のための公共投資と公的支出の結果を点検するレポートは具体的な情報を提供し、今後の政策制定・調整や、資金調達、新たな財源の模索などに役立つ」と語るとともに、「このレポートを通じて、UNDPはベトナムの政府と国民の努力への好評を表明する」と明らかにしました。
