今回の協力協定では、ニュース、ラジオ番組、電子新聞、デジタル技術を応用したコンテンツなど、双方が関心を寄せる経済発展や文化交流といったテーマに関する情報交換や共同制作を進め、また両国関係の重要な節目についても共同で報道することが盛り込まれています。加えて、両放送局は相手側の記者による番組制作に必要な支援を提供することでも合意しました。

協定に基づき、双方は具体的なプログラムに沿って職員を派遣し、互いの機関での研修・実習を実施するほか、幹部レベルの交流も行います。また、管理運営のノウハウ共有や職員・記者・技術者の能力向上を目的とした研修や専門セミナーも、対面またはオンライン形式で共同開催する予定です。

技術協力の面では、放送技術に関する情報交換や技術革新の連携、さらにはそれぞれの状況に即したメディア技術の研究開発を進め、最新のメディア技術に関する情報共有を強化していくこととなっています。