席上、労働傷病軍人社会事業省のレ・タン・ズン副大臣は「現在、社会活動に参加したがる高齢者が多いことから政策での年齢障壁を撤廃するとともに高齢者が経済社会活動に参加できるよう、インフラ整備や社会的環境の充実を進める必要がある」と強調しました。ズン氏は次のように語りました。

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「今後、我々は自らの権限で政府に孤児や身体障害者、高齢者、貧困者の保護、ケア政策を提案します。また、これらの社会的弱者に対する社会的サービスを強化していく方針です。国家だけでなく、社会組織もこれらの活動に参加していきます」